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京都丹後鉄道などが会見 IT活用で「誰もが自由に移動できる」地域目指す

共同会見を行う、WILLER TRAINSの飯島徹社長、WILLERの村瀬茂高社長、北近畿タンゴ鉄道の宮田英樹社長(左から)

共同会見を行う、WILLER TRAINSの飯島徹社長、WILLERの村瀬茂高社長、北近畿タンゴ鉄道の宮田英樹社長(左から)

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 北近畿タンゴ鉄道(宮津市字外側)、WILLER TRAINS(宮津市)、WILLER(大阪市北区)の3社が3月28日、宮津市福祉・教育総合プラザ(宮津市)で京都丹後鉄道に関する共同会見を開いた。

次の10年に向けて共同会見を行うWILLER TRAINSの飯島徹社長

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 京都丹後鉄道は、宮福線(宮津駅-福知山駅)、宮津線(西舞鶴駅-豊岡駅)の2線から成り、2015(平成27)年から3社が共同で運行している。北近畿タンゴ鉄道が鉄道や鉄道施設を保有・管理し、WILLER TRAINSが鉄道の運行を担当。運行開始以来、7駅の駅名改称や観光列車「丹後あおまつ号」などの運行に取り組んできた。

 会見では、今後10年間の計画について説明。WILLER TRAINの飯島徹社長によると、人口減少と高齢者により、公共交通の利用者減少と運転手不足が課題だという。そこで、3社は今後、鉄道に限らずAIなどの技術を活用し、「誰もが移動に困らない地域を目指す」という。

 丹後海陸交通(与謝野町)の路線バス廃線に伴い、4月1日から弥栄網野砂丘線のエリアでは乗り合い型移動サービス「mobi(モビ)」を、峰山四辻線、峰山延利線、弥栄網野砂丘線の一部エリアでは、自治体などが運営主体となり、一般市民が自家用車を使って乗客を運ぶ「公共ライドシェア」の運用が始まった。「モビ」ではAIを使うことで最適なルートで目的地まで移動ができるという。

 WILLERの村瀬茂高社長は「これらの代替交通を鉄道や路線バスと併せて運行することで、移動手段の確保が難しい地域の住人も安心して暮らせる町を目指していく」と話した。さらに、これらの交通手段をスムーズに利用できるよう、ウェブ・アプリでの一括予約・検索システムも導入する予定。

 他に、車両の老朽化対策やバリアフリー化に関する話もあった。村瀬社長は「免許返納後の移動手段確保など、地域住民が安心して暮らせる地域交通を目指し、自治体や地域と一体となって実現していく」と意気込む。

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